Adobeの法人版と個人版の違いは？導入するならどちらが正解？
「会社でAdobeを使いたいけど、個人版で問題ないのか？」「法人契約って複雑そう…」と悩んでいませんか？
実は、法人と個人では契約形態だけでなく、運用・リスク・コストに大きな違いがあります。
そこで、今回の記事では、法人版Adobeの選び方を徹底解説します。
この記事で分かること
- Adobeの法人版と個人版の決定的な違いとは？
- 法人導入によるリスク回避と管理のしやすさ
- 価格や契約方法、最適なプランの選び方
「法人でのAdobe利用がなんとなく不安…」という方は、ぜひ最後まで読んで判断材料にしてください。
執筆者
この記事は、動画制作・デザインを手がける統合クリエイティブスタジオ｜ワイラボの代表が執筆しています。普段は企画やディレクションの立場から、現場チームと連携して、デザインディレクション、イラスト制作、映像制作に関わっており、その経験から得た視点で、分かりやすさを心がけてお伝えします。
1. Adobeの法人版とは？まず知っておくべき基本
Adobe製品は、クリエイティブ業務に欠かせない定番ツールです。
ですが、個人利用と法人利用では、契約形態や使い方に大きな違いがあります。特に法人で導入する場合は、ライセンスの所有者や運用方法を誤ると、トラブルや損失にもつながりかねません。
この章では、Adobe法人版の基本について解説します。
① Adobe 法人版は企業にライセンスが帰属する
法人版は、ライセンス所有者が「個人」ではなく「企業」です。
たとえば、個人版では契約者本人だけがソフトを使用できます。が、法人版では、会社が契約し、従業員に自由にライセンスを割り当てることができます。
これは非常に大きなメリットです。なぜなら、社員が退職したり異動した場合でも、ライセンスを別の社員に付け替えればそのまま利用できるからです。再購入する必要がなく、無駄なコストも発生しません。
また、会社としての資産管理もしやすくなります。誰がどのライセンスを使っているかが明確なので、IT資産管理としても整合性が取りやすいです。さらに、Adobeが提供する「Admin Console」という管理画面で、一括でのライセンス管理や使用状況の確認ができます。
一方で、法人契約は「自由度が下がる」と感じる人もいます。契約や購入手続きが個人版より煩雑ですし、支払いも法人名義になるため、経理処理や稟議が必要になるケースもあります。それでも、全体の運用効率と法的リスクの回避を考えると、法人での導入には法人契約がベストです。
② Adobe 法人版｜個人版｜最大の違いは「管理と所有」
個人版と法人版の違いはさまざまです。
が、核心は「誰が所有し、誰が管理するか」です。
個人版では、すべての権限と契約責任がそのユーザー個人にあります。ライセンスもストレージも、その人が使う前提で設計されています。
しかし法人版では、それが企業に移ります。つまり、個人の退職やPCの買い替えに関係なく、企業としてソフトを使い続けることができます。また、従業員にアカウントを割り当てるたびに、Adobe IDを個人で取得する必要がないのも便利です。
もう一つの違いは「ストレージの管理」です。個人版では、契約者が保存したデータは本人にしか管理できません。が、法人版では企業が一括してストレージを管理できるため、退職時にデータを社内に残せます。情報漏洩を防ぎ、社内資産を保護するという意味でも、法人契約は安心です。
ただし、法人版にもデメリットはあります。たとえば、契約単位が年額で、途中解約はできません。また、最低契約数が決まっている場合もあります。
自由度よりも、企業としての安定運用を優先する設計になっているのが法人版です。
③ Adobeの法人版には「グループ版」と「エンタープライズ版」がある
実は、Adobeの公式版には、２つのタイプがあります。
1つは「グループ版」、もう1つは「エンタープライズ版」です。この違いを知らずに選んでしまうと、後から「こんなはずじゃなかった」となることもあります。
まず、グループ版は中小企業向けの法人プランです。最小契約数が1ライセンスからOKで、Admin Consoleを使ってライセンスを管理できます。価格も比較的抑えられており、社内で数人にだけAdobe製品を使わせたいというニーズにぴったりです。
一方、エンタープライズ版は大規模な企業向けです。
機能面では、より高度なセキュリティやSAML連携によるシングルサインオン（SSO）対応など、IT部門のニーズをカバーしています。また、ストレージも大容量で、複数部署にまたがる大規模運用に最適です。
下記の表に、グループ版とエンタープライズ版の主な違いをまとめました。
比較表
| 項目 | グループ版 | エンタープライズ版 |
|---|---|---|
| 対象 | 中小企業向け | 大企業・多部署向け |
| 契約ライセンス数 | 1本から契約可能 | 最低10本以上など条件あり |
| サポート | 年2回のエキスパートセッション | 無制限のプレミアムサポート |
| ストレージ管理 | ユーザーごと管理（共有不可） | 管理者による一元管理・共有可能 |
| セキュリティ連携 | なし | SAML/SSO対応などあり |
このように、会社の規模や運用体制によって最適な法人プランは異なります。導入前には、自社のニーズと照らし合わせて選ぶことが大切です。
2. 法人版と個人版の違いを徹底比較
法人でAdobe製品を導入しようとすると、個人版との違いが気になるところです。
価格が違うのはもちろんですが、それ以上に重要なのは「使い方」と「管理のしやすさ」です。
この章では、法人版と個人版の違いを、管理、セキュリティ、ストレージ、サポートといった視点で整理します。
① ライセンスの帰属と譲渡：法人版は移行が可能
まず最大の違いは、ライセンスの帰属先です。
個人版はその名の通り、契約者個人にライセンスが紐づきます。つまり、Adobe IDを作成した本人だけが使用でき、他人へ譲渡することはできません。
一方、法人版ではライセンスが「企業」に紐づきます。そのため、社員の異動や退職があっても、別の社員にライセンスを再割り当てできます。この「譲渡可能性」は、組織運営において非常に大きな意味をもちます。
また、Adobeの法人向け管理ツール「Admin Console」では、ライセンスの追加・削除、ユーザーの割当を数クリックで行えます。個人版のように毎回手動で手続きをする必要がないため、管理負荷も大きく軽減されます。
ただし、法人版は年間契約が基本です。契約期間中のライセンス数の減少はできません。この点はデメリットに感じるかもしれませんが、安定した運用体制を築くうえでは、むしろメリットになる場合もあります。
② ストレージ容量と管理機能の差
次に、ストレージの違いです。
個人版では、契約者ごとに100GBのクラウドストレージが割り当てられます。データの保存・同期は簡単にできますが、他者との共有や組織全体での一括管理はできません。つまり、退職者がクラウドに保存していたデータを会社側が引き継ぐことは困難です。
これに対して、法人版では1TBまたはそれ以上のクラウドストレージが提供され、組織での一元管理が可能になります。特にエンタープライズ版では、アセット（画像や動画ファイルなど）を共有フォルダで管理できるため、チーム制作やプロジェクト単位の共同作業にも向いています。
また、ストレージに対するセキュリティレベルも法人版の方が高く、IPアドレス制限や管理者によるアクセス制御なども可能です。これにより、情報漏洩リスクの低減にもつながります。
③ サポート・セキュリティ・アクセス権限の違い
サポート面でも、法人版と個人版では対応がまったく異なります。
個人版では、基本的にFAQやチャットによるサポートが中心で、込み入ったトラブル対応には時間がかかることがあります。
しかし法人版では、専任のアドビエキスパートによる技術支援を受けられます。特にエンタープライズ版では、24時間365日のサポートや、セッション形式の活用支援まで含まれます。業務の中断が致命的な法人にとって、このサポート体制は大きな安心材料です。
さらに、セキュリティの違いも見逃せません。個人版では、セキュリティはあくまでユーザー任せです。一方で法人版、特にエンタープライズ版では、SAML認証によるシングルサインオン（SSO）など高度なセキュリティ設定が可能です。
アクセス権限についても、法人版は柔軟に設定できます。たとえば、部署ごとにアクセス範囲を制限したり、管理者が利用状況を監視することもできます。これにより、社内ルールに沿った運用を徹底することができます。
3. なぜ法人版を選ぶべきか？リスクとメリット
「個人版でも業務に使えるのでは？」と考える方も多いかもしれません。
たしかに、導入が手軽で価格も一見安く感じます。しかし、法人での運用という視点に立つと、個人版を業務に使うことには多くの落とし穴があります。
この章では、法人版を選ぶべき理由と、選ばなかったときに生じるリスク、そして法人版ならではのメリットを本音で解説します。
① コンプライアンス違反のリスクを回避できる
個人版を法人利用に流用する企業は、実は少なくありません。
が、これは明確な規約違反です。Adobeのライセンス規約では、個人版の使用は“本人に限る”と定められています。他人に使わせたり、会社で複数人が共有して使うことは許されていません。
もしもこのような使い方が発覚した場合、ライセンス違反として契約停止や追加課金などの措置が取られるリスクがあります。最悪、法的トラブルに発展する可能性もあります。
また、監査対象となるような企業では、ソフトウェアライセンスの正当性が問われる場面もあります。そのときに「個人版を使ってました」では通用しません。こうしたリスクを未然に防ぐという意味でも、法人版の導入は極めて重要です。
② 退職・異動時もアカウント付け替えで安心
個人版では、ライセンスが人に紐づいています。
そのため、社員が退職した場合、契約ごと持ち出されてしまいます。特にクラウドストレージに保存された制作データなどがそのまま外部に持ち出されるケースもあり、情報漏洩のリスクが高まります。
その点、法人版では、ライセンスもストレージも企業の資産です。退職時にはすぐにアカウントを停止し、別の社員に付け替えることができます。制作物のデータも、管理者側でストレージにアクセスできるため、引き継ぎやデータ保護が容易です。
また、社内異動があった場合も、部門ごとにライセンスの割り当てを変更するだけで済みます。個人版のように、新たに購入し直す必要はありません。これは、中長期的に見て大きなコスト削減につながります。
③ 知的財産や制作物を企業資産として保護できる
クリエイティブ業務では、制作物＝企業の知的財産です。
ところが、個人版を使っていると、そのアセットが個人のAdobe IDに紐づくため、企業側が把握・管理できないままになりがちです。
たとえば、退職者が制作したデータにアクセスできない。誰がどこに保存しているか分からない。そうした状況は、情報資産の散逸を招くだけでなく、社内プロジェクトの継続性にも影響します。
法人版であれば、アセットは企業のストレージに保存され、管理者がアクセスできます。制作フローの可視化やバックアップ体制も整いやすくなり、トラブル時にも対応しやすい環境が整います。
これは単に「便利」という話ではありません。今やデータも資産です。会社の資産として守るためには、個人アカウントに依存しない運用が欠かせません。
4. Adobe法人版の価格とライセンス購入方法
Adobeの法人版は、高機能で安全な分、コストが気になるという方も多いと思います。
実際、個人版と比べると価格は高めです。ただし、法人版には割引制度や柔軟なライセンス契約が用意されており、導入方法によってはコストを最適化できます。
この章では、法人版の価格構成、割引制度、契約までの流れについて、実際の運用を想定しながら解説します。
① 価格は？グループ版・エンタープライズ版の費用感
| Adobeプラン | 単体プラン | 月額料金 | 年間一括 |
|---|---|---|---|
| 法人版（グループ版） | 2,380円〜 | 10,780円 | 129,360円 |
| 法人版（エンタープライズ版） | お問い合わせ | ||
| 個人版 | 3,280円 | 7,780円 | 86,880円 |
法人版の価格は、選ぶプランによって大きく異なります。
おおまかに言えば、グループ版が年間1ライセンスあたり約9万円前後、エンタープライズ版は10万円〜15万円程度が相場です。
ただし、グループ版は必要最低限の機能を備えたライトな構成であり、基本は中小企業向けです。一方、エンタープライズ版は大企業向けで、より高機能かつ高度な管理が求められるケースで導入されます。
個人版と比較すると、金額的にはどうしても高く感じるかもしれません。ですが、その分ストレージ容量、セキュリティ、サポート体制、ライセンス管理のしやすさといった点で、法人の業務に適した設計になっています。
② ボリュームディスカウント（VIPセレクト）とは
Adobe 法人版には、「VIPセレクト」と呼ばれるボリュームディスカウントがあります。
これは、10ライセンス以上を一括契約することで適用される割引制度です。契約本数が多いほど、1ライセンスあたりの単価が下がる仕組みになっています。
さらに、複数年契約を行うことで価格を一定に保てる「価格固定オプション」もあります。これにより、将来の価格上昇リスクを回避できます。特に予算管理が厳しい企業にとっては、大きなメリットとなります。
VIPセレクトは、Adobe認定の法人販売代理店を通して申し込む必要があります。直接Adobeから契約することも可能ですが、代理店を通じた方が割引やサポート面で優遇されるケースが多いです。
③ 見積もり取得・契約方法の流れ
Adobe 法人版を導入する際の流れは、以下の3ステップが一般的です。
- 見積もり依頼
Adobeの公式サイトや認定販売パートナーから見積もりを依頼します。企業名、希望ライセンス数、利用目的などを伝えましょう。 - 提案・契約条件の確認
ボリュームディスカウントやサポート内容、契約期間などの提案を受け取ります。社内の稟議や決裁を通す際にも、具体的な条件が提示されることで判断材料になります。 - 発注・契約・ライセンス付与
発注書を提出し、正式に契約が成立します。その後、Admin Consoleからライセンスの割り当てを行えば、すぐに利用が開始できます。
ここで注意すべき点は、「法人名義での支払いが必須」であることです。クレジットカードでの個人決済や個人メールアドレスでの登録は基本的にNGです。
また、年度予算の関係などで導入タイミングを調整したい場合は、販売代理店にその旨を相談すれば柔軟に対応してもらえることが多いです
5. 法人導入後の管理・運用のしやすさ
Adobe法人版は、導入後の「管理のしやすさ」が大きな魅力です。
むしろ、ここが個人版との最大の差と言ってもいいかもしれません。ライセンスを使い回せるだけでなく、管理者目線で見たときの「手間のなさ」も法人版の強みです。
この章では、法人導入後にどれだけ運用がスムーズになるのか？という視点で、管理面の機能を解説していきます。
① Admin Consoleによる一元管理
Adobeの法人版では、「Admin Console」という専用の管理画面が使えます。
これが非常に便利です。導入初期からライセンスの割当、使用状況の把握、削除まで、すべてこの管理画面で完結します。
たとえば、社員の異動があったときも、ライセンスを解除して別の社員に付け替えるだけ。新しいメールアドレスで登録し直す必要もありません。これが、個人版にはできない法人版ならではの運用の柔軟さです。
また、部署ごとの使用状況や、契約ライセンス数の消化率なども可視化されるため、経理や情シス部門でも「今どれだけ使っているか」が即座にわかります。こうした可視化は、社内での予算調整や次年度契約にも役立ちます。
② ライセンス追加・削除が柔軟にできる
Adobeの法人契約では、ライセンスの追加や削除がとても柔軟です。
特にVIP契約では、契約期間中に追加購入ができるうえ、同じ契約内で一括管理が可能です。
「急に新しい社員が入社した」「プロジェクトで一時的に人数を増やしたい」――そんなときにもすぐ対応できるのが、法人契約の強みです。
逆に、ライセンス数を減らす場合には契約更新時を待つ必要があります。これはやや制約ではありますが、長期的な運用を前提とした法人契約の設計なので、大きな問題にはなりません。
また、不要になったライセンスを一時的に保留しておき、次の人事異動や新規採用に備えるといった運用も可能です。こうした柔軟性は、特に社員の流動性が高い組織にとっては非常に有用です。
③ ユーザーのログ管理やアクセス制御が可能
セキュリティ面でも、法人版は個人版より格段に優れています。
ユーザーのログイン状況、アクティビティ、ソフトウェアの使用頻度などを把握できる機能が搭載されています。万一、社外からの不正アクセスがあった場合でも、すぐに検知して対応が可能です。
また、エンタープライズ版では、より細かなアクセス制御が可能です。たとえば、部署ごとに利用可能なアプリを限定したり、社外IPからのアクセスを制限することで、セキュリティリスクを最小限に抑えられます。
退職者が社内のデータにアクセスし続けるといった“よくあるミス”も、法人版であれば簡単に防げます。管理者がアカウントを即時停止できるからです。こうしたセキュリティ運用が「当たり前」にできる環境は、業務の安心感を大きく高めます。
6. どの法人プランを選ぶべきか？導入の判断基準
Adobe 法人版には、いくつかのプランがあります。
ですが、どれが自社に最適か判断できないという声も多く聞かれます。導入後に「うちには合わなかった」と後悔しないためには、いくつかの判断基準を持っておくことが重要です。
この章では、組織の規模や運用スタイルに応じた法人プランの選び方について解説します。
① 従業員数と使用目的による選定の目安
法人版は、「グループ版」「エンタープライズ版」の2種類があります。
選ぶ基準のひとつが「従業員数」です。小規模〜中規模の会社（数名〜数十名）で、Adobe製品を少人数で使いたい場合は、グループ版が適しています。最小1ライセンスから契約でき、Admin Consoleを通じたライセンス管理も可能です。
一方で、全社導入や、複数の部署にまたがって使用する場合は、エンタープライズ版を検討しましょう。10本以上のライセンス契約が前提になることもありますが、その分、管理機能やサポートが格段に充実しています。
② 年間契約・サブスクリプションの更新方法
Adobe法人版はサブスクリプション契約が基本です。
そして、契約は「年間契約制」が一般的です。途中での解約やライセンス数の減少はできません。これはデメリットにも感じられますが、逆に言えば予算が固定しやすく、コストの見通しを立てやすいというメリットでもあります。
契約更新のタイミングでは、前年度の利用状況をもとにライセンス数を増減できます。もし使っていないライセンスがあれば、更新時に減らすことが可能です。
③ 社内での導入フローと稟議対策
法人版導入には、担当者が「必要性」を社内に説明できるようにしておくことが重要です。
特に稟議を通す場合、「なぜ個人版ではなく法人版なのか？」という点を明確に伝える必要があります。
ここでは、リスクとコストのバランスを示すのがポイントです。たとえば「個人版を複数人に使わせると規約違反になる」「退職者がストレージごと持ち出す可能性がある」「法人版ならライセンスの再割り当てができる」など、現実的なリスクを数字で伝えると説得力が増します。
見積書や比較表を使って、「法人版のコストは高いが、実際には効率が良くて安全」という論点に持っていければ、決裁者の理解も得やすくなります。
7. 法人でAdobeを使うなら「法人版一択」な理由
ここまで、Adobe法人版の特徴やメリット、導入判断の基準について解説してきました。
最終的に、「法人なら法人版一択」と言える理由は、単なる高機能だからではありません。法人という“組織で使う”前提においては、もはや個人版ではカバーしきれない領域が多すぎるのです。
この章では、法人版が選ばれる決定的な理由と、導入検討中の企業がまずやるべき行動を整理します。
① 価格以上の価値：企業資産の保護と生産性向上
Adobeの法人版は、確かに価格だけを見ると個人版より割高です。
ですが、その金額の中には、企業全体の情報資産を守るための管理機能と、業務効率を高めるための運用支援が含まれています。
退職者のライセンスやストレージの引き継ぎ、部署ごとのアカウント管理、セキュリティ対策など、日々の細かい業務を効率化できる仕組みが最初から整っています。個人版では一切できないこうした運用が、法人版では当たり前にできます。
また、プロジェクト単位でのアセット共有や共同制作など、チームワークを前提とした業務にも法人版は圧倒的に向いています。つまり、価格の高さではなく「価値の高さ」で判断すべきサービスなのです。
② 個人版利用のままだと起こるトラブルとは
もし法人で個人版を使い続けた場合、最も大きなリスクは「コンプライアンス違反」です。
ライセンス規約に違反すれば、契約停止や追加課金、最悪の場合は法的トラブルに発展する可能性もあります。
さらに、社員が退職したときにデータが持ち出される、ライセンスの行方が不明になるといった“ありがちな問題”も避けられません。Adobeのクラウドストレージに保存されたデータは、基本的に契約者本人に属します。企業側では一切管理できないという点が、致命的なリスクになります。
こうしたトラブルが起こる前に、「そもそも個人版ではなく法人版を使っておく」というのが、最もシンプルで確実な対策になります。
③ まずは無料見積もり・相談で確認しよう
Adobeの法人版の導入を検討しているなら、まずは見積もりを取りましょう。
Adobe公式サイトや認定販売代理店であれば、無料で相談や提案を受けられます。
実際に見積もりを取ることで、自社にとって適正なライセンス数やプラン構成が見えてきます。また、代理店によっては導入後の運用アドバイスや提案資料の作成もサポートしてくれるため、社内の稟議・プレゼンもスムーズに進みます。
検討を後回しにしてトラブルに発展する前に、今このタイミングで一歩踏み出すことが、安心かつ効率的な業務環境づくりの第一歩です。
8. Adobe法人版・個人版のインストール数と運用ルール
AdobeCCの利用で、「何台のPCにインストールできるのか？」という疑問は、ほとんどの人が思います。
特に法人の場合は、複数台の端末で業務を行うことが一般的なため、ライセンスの制限が運用に直結します。
この章では、法人版・個人版におけるインストール台数のルールと、よくあるトラブル時の対処法について解説します。
① 1ライセンスでインストールできるのは何台？
Adobe Creative Cloudの基本ルールとして、1ライセンスにつき2台の端末までインストール可能です。
これは個人版も法人版も同じです。ただし、同時使用はできません。2台のうち1台のみをアクティブ状態で使えるという制限があります。
つまり、オフィス用PCと自宅のノートPCなど、2台にインストールしておくことは可能です。ただし、同時起動・同時作業はできないという点には注意が必要です。
なお、2台以上のインストールが必要な場合は、追加ライセンスを契約するしかありません。この基本ルールはAdobe全体で共通しています。
② 同時使用の制限とは？
「2台に入れたけど、同時に起動したらどうなるの？」という質問もよくあります。
実際、Creative Cloudはインターネットを通じてライセンス認証を行っており、2台目で起動した際に1台目が自動的にサインアウトされる仕組みです。
つまり、意図せず別のPCで起動した場合でも、同時使用は強制的に制御されるため、ライセンス違反にはなりません。
③ 3台目にインストールしたいときの対処法（法人・個人別）
「業務で3台目のPCにも入れたい」というケースは意外と多くあります。
たとえば、社内PC・在宅用PC・ノートPCといった使い分けをしている場合です。
このような場合、個人版ではまずどれか1台の認証を解除（サインアウト）してから、新しいPCにインストール・サインインする必要があります。Adobe公式のアカウントページから、現在使用中の端末を確認・解除できます。
法人版でも基本ルールは同じです。が、Admin Consoleを通じて管理者がライセンス移行できます。たとえば、Aさんのライセンスを一度解除して、Bさんに割り当て直す、といった操作です。
９. Adobe 法人版とは？まとめ
Adobe法人版は、単なる「ライセンス形態の違い」ではありません。企業として、正しく、安全に、効率よく運用していくために不可欠な仕組みが備わっています。
特に、コンプライアンスやデータ保護、社員の入れ替わりに対応したライセンス管理は、法人利用ならではの課題を確実にカバーします。
「価格が高い」と感じるかもしれませんが、それを上回る安心と効率性があるのが法人版です。まずは無料見積もりや相談から始めてみてください。
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>> Adobe体験版を使い続けることはできる？期間や制限は？
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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